文化庁 文化芸術振興費補助金｜令和9年度募集
日本映画製作支援事業申請サポート
良い作品を実現するために、企画を形にする体制をつくり、必要な資金を集める。そのプロデューサーの仕事を、助成金申請支援という形でお手伝いします。申請書や収支予算の整理、添付書類の準備を通じて、クリエイティブの現場と経営の両方を知るコンサルタントが資金調達を支えます。令和9年度は助成額も引き上げられました。
映適認定の劇映画は最大7,800万円
書類準備には時間がかかります。第1回へのご応募は、お早めにご相談ください。
※今期（第1回募集）のサポート受付枠は残りわずかです。
日本映画製作支援事業とは
国の補助金（文化芸術振興費補助金）を財源に、日本芸術文化振興会が優れた日本映画の製作活動を助成する制度です。企画から完成までの製作費が対象で、作品の創造性・芸術性に加え、確実に完成・公開できる体制かどうかが審査されます。
- 実施機関
- 文化庁／独立行政法人日本芸術文化振興会
- 対象作品
- 上映時間1時間以上の日本映画（実写映画〈劇・記録〉、アニメーション映画）
- 助成の形
- 定額助成（製作の予算総額に応じて助成額が決まる）
- 対象者
- 映画製作を主たる目的とする法人で、作品に出資し著作権を持つ製作団体
- 完成期限
- 2028年3月31日までに完成（初号試写）し、完成後1年以内に一般公開
令和9年度の主な変更点
今年度は制度の枠組みが大きく変わりました。過去に応募経験がある方も、要件と様式の再確認が必要です。
「実写映画」に区分統合
劇映画と記録映画を「実写映画」に整理。助成額は活動区分にかかわらず共通になりました。
助成額の引き上げ
製作費の上昇を踏まえて増額。予算総額3億円以上の作品は6,000万円の助成に。
Ｂ区分＝若手・新進作家
監督作品が2本以内の若手・新進監督を起用する作品を、Ｂ区分として支援します。
短編アニメは対象外に
短編アニメーションの区分は廃止。メディア芸術分野の別制度が受け皿になります。
監査要件の新設
監事・監査役等による会計監査、またはこれに準じた内部監査が必須に。全団体に財務諸表の提出も求められます。
経費・様式の見直し
初号試写の試写室使用料が対象経費に追加。旅費の宿泊上限設定、代表者の個人略歴提出など。
支援区分と助成金の額
| 区分 | 製作の予算総額 | 助成金の額 | 映適認定時 （実写・劇映画） | 2か年度助成 |
|---|---|---|---|---|
| Ａ | 3億円以上 | 6,000万円 | 7,800万円 | ○ |
| Ａ | 2億円以上 | 4,000万円 | 5,200万円 | ○ |
| Ａ | 1億円以上 | 2,000万円 | 2,600万円 | ○ |
| Ａ | 5,000万円以上 | 1,000万円 | 1,300万円 | ― |
| Ａ | 2,000万〜5,000万円未満 | 400万円 | ― | ― |
| Ｂ 若手・新進 | 2,000万〜5,000万円未満 | 1,000万円 | 1,300万円 | ― |
- バリアフリー字幕・音声ガイドの制作費は、それぞれ100万円を上限に実費を別途加算できます（要望時の計上と見積書提出が必要）。
- 映適（日本映画制作適正化機構）の作品認定を受ける実写の劇映画は、助成額の上限が30％引き上げられます。要望書で申請意向を示す必要があります。
- 助成対象期間内に支払いを完了する対象経費の合計が、助成額を上回っていることが条件です。
どんな映画が採択されている？
2025年に劇場公開された話題作の中にも、この制度の助成を受けて製作された作品が数多くあります。大作の劇映画から記録映画、アニメーションまで、ジャンルも規模も幅広く採択されています。
※令和6年度 日本映画製作支援事業（第2回募集分）の採択作品から抜粋。この回は29件、総額約3.6億円が採択されました。助成額は当時の制度による交付予定額で、令和9年度は上限額が引き上げられています。
※日本芸術文化振興会の公表資料より。当社の支援案件ではありません。作品名は公表資料の表記から（仮題）を省略しています。
応募要件｜まずはここをチェック
団体要件を早めに確認しておくことが、採択への確かな第一歩です。以下の項目が整っていれば、あとは作品の魅力を伝える企画づくりに集中できます。
- 法人格がある（設立登記済み。非営利法人も可）。任意団体や製作委員会名義では応募できません。
- 定款の事業目的に「映画の製作」が明記されている。
- 作品に出資している製作団体である（出資のない「製作協力」「制作受託」のみの関与は不可）。
- 作品の著作権の全部または一部を保有している。
- 製作委員会の場合は、総製作費を管理し経理と活動を統括する中核団体である。
- 監事・監査役等による会計監査、またはこれに準じた内部監査を実施している（監査担当者は代表者・経理担当者と別の人）。
- 実績要件：団体、代表者、監督・プロデューサー、共同製作者などに、映画を製作・公開した実績がある。
- 公開要件：完成後1年以内に一般公開する。劇映画とアニメＡ区分は「連続1週間以上かつ3館以上の有料上映」（配信のみは不可）。
対象になる経費・ならない経費
対象対象になる主な経費
- 企画脚本費原作使用料・脚本料など
- シナハン・ロケハン・ロケーション費旅費・宿泊費・ロケ地使用料など
- スタッフ・キャスト費監督・技術スタッフ、俳優・声優など
- 撮影・照明・美術費機材使用料・スタジオ・衣裳・特殊撮影
- 音楽費作曲・編曲・演奏・音楽著作権料・スタジオ
- 録音・編集・仕上費ダビング・編集・DCP作成・グレーディング・初号試写室
- 映適審査料・バリアフリー制作費字幕・音声ガイドは各100万円まで
対象外対象にならない主な経費
- 配給宣伝費予告編・メイキング・マスコミ試写
- 外国語字幕・ナレーション
- 機材・備品の購入費カメラやPCなど団体の財産になるもの
- 事務所維持費・製作管理費・予備費
- 飲食・打ち上げ・記念品・グッズ
- 保険料・オーディション・助成金申請に係る経費
スケジュール（第1回募集）
（オンライン相談の予約は11/9まで）
（最終日17:00・消印有効）
第2回募集は2027年5月中旬〜下旬に受付予定（内定通知は2027年9月末目途、完成期限は第1回と同じ2028年3月31日）。製作スケジュールに合わせて応募回を選ぶことができます。
審査で見られるポイント
審査基準9項目の内訳（募集案内の審査基準ア〜ケを当社で分類）
作品としての価値
企画意図・目的の明確さと具体性、創造性・芸術性。劇映画はシナリオの質も問われます。
完成と公開の見通し
製作スケジュール、過去の実績、配給計画。スタッフ・キャストの専門性や監督の国内外の評価。
お金と組織の健全さ
団体の運営・財務、予算積算と資金調達計画、多様な観客層への公開予定、助成の緊要度。
ミラレソが選ばれる理由
🎬 クリエイティブの現場を知っている
音楽制作・プロデュース、レーベル・音楽出版社の運営、アーティストマネジメントなど、クリエイティブ領域の実務経験から、制作の段取りや業界の慣習を踏まえて対話できます。企画の意図を汲み取りながら、要望書に必要な情報を整理します。
📊 事業計画のプロ
経済産業大臣登録の中小企業診断士・認定経営革新等支援機関として、予算積算、資金調達計画、財務・監査体制を審査基準に沿って整理します。
🎞 映像分野の支援実績
日本映画製作支援事業、JLOX・JLOX+、IP360など、音楽・映画・ゲームなどコンテンツ分野で多数の採択をサポートしてきました。
飯田 雅春 ミラレソ株式会社 代表取締役
経営コンサルタント／ジャズベーシスト／音楽プロデューサー
経済産業大臣登録 中小企業診断士｜認定経営革新等支援機関｜中小企業庁 M&A登録支援機関
早稲田大学在学中からプロの音楽家として活動し、数多くの音楽家・芸術家と共演。アーティスト活動と並行して経営企画・新規事業開発の経験を重ね、2021年にミラレソ株式会社を設立。作り手と経営の両方の言葉で事業計画を組み立てます。
採択実績
日本映画製作支援事業のほか、JLOX・JLOX+、IP360で
音楽・映画・ゲームなどコンテンツ系の採択実績多数
サポート内容と流れ
サポート料金
| プラン別料金 （税別） | 基本プラン 実績報告 サポートプラン | 交付決定 サポートプラン |
|---|---|---|
| 着手金 | 10万円 | 10万円 |
| 成功報酬 | 15%※1 | 12.5% |
| 成功報酬最低額 | 40万円〜 | 30万円〜 |
| 事業計画助言 | ○ | ○ |
| 申請サポート | ○ | ○ |
| 実績報告サポート | ○ | ― |
| 交付決定金額 | 超える部分の料率 |
|---|---|
| 1,000万円まで | 15% |
| 1,000万円超〜2,000万円 | 12.5% |
| 2,000万円超〜3,000万円 | 10% |
| 3,000万円超〜5,000万円 | 7.5% |
| 5,000万円超〜1億円 | 5% |
| 1億円超 | 3% |
※採択後も、交付申請・実績報告・収益状況報告と手続きが続きます。製作や公開準備が本格化する時期にも資金面の事務を継続してお手伝いできるよう、実績報告サポートプランを基本プランとしておすすめしています。
※成功報酬は交付決定金額に基づく料金です。成功報酬には着手金を含みます。
※複数の補助金を申請するご予定がある場合などは、月額制の顧問契約プランがお得になる場合があります。詳しくはお問合せください。
※当社のサポート費用は、募集案内の定めにより助成対象経費には計上できません。
よくあるご質問
任意団体や個人でも申請できますか？
製作委員会方式の場合、どの会社が申請しますか？
配信のみの公開でも対象になりますか？
他の助成金と併用できますか？
作品がヒットした場合、助成金を返す必要はありますか？
第1回に間に合わない場合はどうすればよいですか？
サポート費用は助成対象経費にできますか？
まずは30分の無料相談から
「この企画は対象になる？」「資金計画の中でどう位置づける？」「何から準備すればいい？」
30分のオンライン相談で、応募の可否と準備の段取りを一緒に整理します。
企画の段階を問わず、お気軽にご相談ください。全国対応です。
メールでのお問合せ：csl@milareso.co.jp
本ページは「令和9年度助成対象活動募集案内 日本映画製作支援事業」（独立行政法人日本芸術文化振興会、2026年10月）をもとに作成しています。予算編成の状況により内容が変更される場合があります。最新情報は日本芸術文化振興会の公式ページをご確認ください。
関連ページ：アート・エンタテインメント向け補助金｜IP360（コンテンツ産業成長投資支援事業）
最終更新：2026年10月17日