アート・エンタテインメント向け補助金

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【IP360（コンテンツ産業成長投資支援事業）申請支援】については専用ページをご覧ください

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コロナ禍では文化庁によるAFF、AFF2や、その後経済産業省のJLOXなどが公演開催に活用できる補助金として存在しました。

現在、コロナ対策としての公演開催支援の補助金は終了していますが、それ以外にも芸術文化事業者が活用できる補助金はいくつか存在します。

このページでは現時点で、音楽・ダンス・演劇・映画・ゲームなどの舞台芸術・コンテンツ事業者が活用できる補助金、助成金をご紹介します

（更新：2026.10.17）

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1. 芸術文化事業者におすすめの補助金一覧

補助金助成金 種類	申請 難易度	芸術文化 適合性	用途例	上限 金額	補助率	締切
芸術文化 振興基金 （文化庁）	★★★★☆	★★★★★	公演開催・人材育成など	50万〜400万円〜1億2000万 ＊申請区分による	1/2	2026年11月12日
日本映画製作支援事業	★★★★☆	★★★★★	劇映画・記録映画・アニメーション映画の製作	400万〜6,000万円 ＊予算総額による	定額	2026年11月26日
国際交流基金	★★★☆☆	★★★★★	海外公演渡航費、国際共同製作など		1/2	2025年12月2日
アーツ カウンシル 東京	★★★☆☆	★★★★★	・スタートアップ助成・東京ライブ・ステージ応援助成 ・芸術文化魅力創出助成など	50 〜200 〜2000万円	1/2	プログラムによる
IP360	★★★★☆	★★★★★	映像制作 コンテンツの海外展開 海外からのロケ誘致	〜2億円	1/2	2026年1月28日
小規模事業者 持続化補助金	★★★★☆	★★★★☆	新企画の開発 と広告宣伝	50～250万円	2/3 ～3/4	2026年 4月30日
デジタル化・AI 導入補助金	★★★☆☆	★★★☆	会計ソフト導入など	5～350万円	1/2 ～2/3	2026年1月7日
新事業進出補助金	★★★★★	★★☆☆☆	新規事業への 事業転換	750万円〜 9000万円 ＊条件による	1/3 ～3/4	2026年10月30日
事業承継M&A 補助金	★★★★☆	★★☆☆☆	M&Aによる 事業拡大	150〜800万円	1/2 ～2/3	2025年11月28日

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2. 補助金 種類別 詳細情報

芸術文化振興基金（文化庁）

名称	芸術文化振興基金 （文化庁）舞台芸術・美術等の創造普及活動 舞台芸術等総合支援事業 日本映画製作支援事業など
申請難易度	★★★★☆
芸術文化適合性	★★★★★
用途例	音楽・舞踊・演劇公演、美術・メディア芸術・国際芸術交流 人材育成・映画祭・映画製作など
上限金額	50～400万円〜1億2,000万円（申請区分などによる）
補助率	1/3〜1/2
申請受付期間	令和9年度の募集受付：2026年10月30日（金）10時〜11月12日（木）17時 応募相談期間：10月1日〜10月29日
対象経費	出演費や会場費等の公演本番に必要な経費など （選択した3費目への助成） ＊公演創造活動の場合、本番までにかかる稽古費などが対象
備考	芸術文化振興基金「舞台芸術・美術等の創造普及活動」 「地域の文化振興等の活動」「国内映画祭等の活動」 文化庁「公演創造活動」「国際芸術交流」「全国キャラバン」 「芸術家等人材育成」「劇場・音楽堂等機能強化推進事業」 以上を同時期に募集 https://www.ntj.jac.go.jp/grant/bosyuu/2026/

日本映画製作支援事業（文化庁）

名称	令和9年度 文化芸術振興費補助金「日本映画製作支援事業」 （文化庁／独立行政法人日本芸術文化振興会）
申請難易度	★★★★☆
芸術文化適合性	★★★★★
用途例	上映時間1時間以上の日本映画の企画から完成までの製作 ・実写映画（劇映画、記録映画） ・アニメーション映画 Ａ区分（一般）／Ｂ区分（若手・新進映画作家の起用）あり
上限金額	製作の予算総額に応じて決定 ・Ａ区分：400万円〜6,000万円（予算総額5,000万円未満〜3億円以上） ・Ｂ区分：1,000万円（予算総額2,000万〜5,000万円未満） ・実写の劇映画で映適（日本映画制作適正化認定制度）の作品認定を受ける場合 、上限30％引き上げ ・バリアフリー字幕、音声ガイド制作費は各100万円まで別途加算可 ・予算総額1億円以上は2か年度にわたる助成も可
補助率	定額（ただし助成対象期間内に支払う対象経費が助成額以上であることが条件）
申請受付期間	第1回：2026年11月13日（金）10:00〜11月26日（木）17:00 第2回：2027年5月中旬〜下旬（予定） 応募相談：第1回は11月12日まで（オンライン相談の予約は11月9日まで） 審査結果：第1回は2027年3月末、第2回は2027年9月末目途
対象経費	企画脚本費（原作使用料・脚本料等）、スタッフ・キャスト費、 撮影・照明・ロケーション・美術・音楽・録音・編集費、 仕上費（DCP作成、グレーディング、初号試写室使用料）、映適審査料 など ＊配給宣伝費、予告編制作、外国語字幕、 機材購入、事務所経費などは対象外
備考	令和9年度の変更点・採択作品の例・応募要件の詳細は 「日本映画製作支援事業 申請サポートページ」へ

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IP360

名称	2026年度 「IP360（コンテンツ産業成長投資支援事業）」 ＊2026年度公募は一部を除いて終了
申請難易度	★★★★★
芸術文化適合性	★★★★★
用途例	詳細はこちらのサイトへ （１）海外向けのローカライゼーション及びプロモーションを行う事業 （２）映像制作等を行う事業 　　・国内制作会社等による映像制作 　　・海外制作会社等による国内ロケ誘致等 （３）コンテンツのデジタル化・構造改革を行う事業 　　・先進デジタル化・構造改革 　　・デジタル化・流通構造改革
上限金額	海外制作会社等による国内ロケ誘致：〜10億円
補助率	1/2
申請受付期間	詳細はこちらのサイトへ
対象経費	プロデューサー費、スタッフ・キャスト費、制作関係費 海外渡航に関する費用、出展料、会場費、施工費、事業運営 に関する費用、ローカライズ費用、開発費用など 募集プログラムごとに異なります。 詳細はこちらのサイトへ
備考	https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/contents/menu_contents.html

小規模事業者持続化補助金

名称	小規模事業者持続化補助金（一般型）
申請難易度	★★★★☆
芸術文化適合性	★★★★☆
用途例	新企画（商品、サービス）の開発と広告宣伝（販路開拓）
上限金額	50～250万円
補助率	2/3～3/4
申請受付期間	2026年 3月 6日〜2026年 4月30日 事業支援計画書（様式4）発行の受付締切： 2026年  4月16日（木）
対象経費	1 機械装置等費、2 広報費、3 ウェブサイト関連費、 4 展示会等出展費(オンラインによる展示会・商談 会等を含む) 5 旅費、6 新商品開発費、7 資料購入費、8 借料 9 設備処分費、10 委託・外注費
備考	コンテンツの開発は申請可能

デジタル化・AI導入補助金2026

名称	IT導入補助金2026
申請難易度	★★★☆☆
芸術文化適合性	★★★☆☆
用途例	会計ソフト導入、Lステップ導入など
上限金額	5～350万円
補助率	1/2～2/3
申請受付期間	2026年スケジュール未定
対象経費	ソフトウエア購入費、クラウド利用料（最大２年分） 導入関連費、ハードウエア購入費
備考	登録ベンダーからの購入のみが対象

新事業進出ものづくり補助金

名称	新事業進出補助金
申請難易度	★★★★★
芸術文化適合性	★★☆☆☆
用途例	新規事業への事業転換、新規事業開始
上限金額	750万円～7,000万円（特例で最大9,000万円）＊条件により異なります。
補助率	1/2～3/4
申請受付期間	第3回締切：2026年3月26日
対象経費	建物費（建物の建築・改修等）、機械装置・システム構築費 技術導入費（知的財産権導入に要する経費）、外注費（加工、設計等） 広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等） 研修費（教育訓練費等）等
備考	https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp/

アーツカウンシル東京 助成プログラム

名称	アーツカウンシル東京 助成プログラム各種
申請難易度	★★★☆☆
芸術文化適合性	★★★★★
用途例	・スタートアップ助成 東京の芸術シーンで活動を展開していこうとする新進の芸術家や 芸術団体がチャレンジする新たな芸術創造活動を助成します。 東京都内又は海外で実施される公演、展示、アートプロジェクト、 国際フェスティバルへの参加、国際コラボレーション等を対象とし、 若い才能が今後の芸術活動への地歩を築くためのスタートアップを 後押しします。 ・東京芸術文化創造発信助成 東京における多様な創造活動や国際的な発信活動等を助成。 若手からベテランまでキャリアごとに助成のポイントを設け特に若手、 中堅を重点的に支援。 （カテゴリーⅠ〜Ⅳまで各種） ・芸術文化による社会支援助成 さまざまな社会環境にある人が共に参加し個性を尊重し合いながら 創造性を発揮するこ芸術文化の特性を活、とのできる芸術活動やかし 社会や都市のさまざまな課題に取り組む活動を支援 ・地域芸術文化活動応援助成 地域の芸術文化に誰もが触れ参加できるような環境づくり、芸術文化 を通じた地域の活性化や地域振興を目的として、都内の各地域の特色 ある文化の醸成・発展を促進する芸術文化活動や、各地域の文化財や 文化資源を未来に向けて継承し、その魅力を地域内外に広く発信する 取組を支援 ・伝統芸能体験活動助成 伝統芸能の様々な種目について、初めての人でも入り易く、かつ継続的 に自ら実技体験ができる事業を助成します。伝統芸能の面白さを体感 する機会を提供し、日常的にお稽古に通う人の拡充へとつなげることで、 伝統芸能の振興を図ることを目的とします。 ・ライフウィズアート助成 アート作品を都民の日常生活の中に根付かせ、アーティストの活動領域を 広げる基盤整備を進めることで、芸術文化に携わる人材を増やし、好循環 を生み出すことにつながる取組を支援。 ・東京ライブ・ステージ応援助成 「東京ライブ・ステージ応援助成」は、東京の芸術文化の多様性を支える 中小の団体による舞台芸術（演劇、舞踊、音楽等）活動を対象に、芸術 文化の創造・発信を支援する目的として、2023年度より新設されました。 この助成を通じて、東京の多様で豊かな芸術文化環境を維持し、明るい 未来の東京につなげていきます。 ・芸術文化魅力創出助成 より多様なアーティストや芸術文化の担い手への支援につなげるため、 多くの団体やアーティストが参加する持続力・波及力のある革新的な 創造活動、フェスティバルやアートプロジェクトを支援します。 ・東京芸術文化鑑賞サポート助成 東京都内の芸術団体、民間の劇場・アートスペース、民間企業、 中間支援組織、実行委員会などを対象に、鑑賞者・参加者の芸術文化 へのアクセシビリティ向上を目的とした取り組みを支援します。
上限金額	・スタートアップ助成 団体：100万円 個人：30万円 ・東京芸術文化創造発信助成 50万円（個人）〜1200万円（団体・３カ年） ・芸術文化による社会支援助成：200万円 ・地域芸術文化活動応援助成：50〜200万円 ・伝統芸能体験活動助成：100万円 ・芸術文化魅力創出助成 ：1,000〜2,000万円 ・ライフウィズアート助成：2,000万円 ・東京ライブ・ステージ応援助成：100万円 ・東京芸術文化鑑賞サポート助成：150万円
補助率	1/2〜2/3
申請受付期間	・スタートアップ助成 ：第1回 2026年4月21日〜 ・東京芸術文化創造発信助成：第１期 2026年2月3日〜 3月 3日 ・芸術文化による社会支援助成：第１期 2026年2月3日〜 3月 3日 ・地域芸術文化活動応援助成：第1期 2026年〜2月12日 ・伝統芸能体験活動助成：2026年3月17日〜5月8日 ・芸術文化魅力創出助成 ：第１期 2026年3月27日〜 ・ライフウィズアート助成：2026年5月22日〜 ・東京ライブ・ステージ応援助成：未定 ・東京芸術文化鑑賞サポート助成：随時受付
対象経費	出演費、音楽費、文芸費、会場費、設営費、運搬費 謝金、旅費、通信費、宣伝費、印刷費、記録費 （＊助成プログラムごとに内容、条件が異なります）
備考	東京都での活動が対象 助成プログラムごとに内容、条件が異なります https://www.artscouncil-tokyo.jp/grants/

国際交流基金 助成プログラム

名称	国際交流基金 助成プログラム
申請難易度	★★★☆☆
芸術文化適合性	★★★★★
用途例	演劇、音楽、舞踊、民俗芸能等の海外公演
上限金額	審査査定にて決定
補助率	同上
申請受付期間	〜2025年12月2日
対象経費	国際人員移動費、荷物輸送費
備考	年2回の募集

事業承継・M＆A補助金

名称	事業承継・M＆A補助金
申請難易度	★★★★☆
芸術文化適合性	★★☆☆☆
用途例	M&Aによる事業拡大
上限金額	150〜800万円
補助率	1/2～2/3
申請受付期間	2026年2月27日～2026年4月3日
対象経費	謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料、保険料 廃業費：廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費など 委託費（M&A仲介費用＊専門家活用枠のみ）
備考	M&A仲介費用は「M&A 支援機関登録制度」登録事業者のみ対象

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３．用途別 使える補助金

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・公演開催に使える補助金

音楽、ダンス、演劇などの舞台公演に使える補助金には
・アーツカウンシル東京（東京都での活動および国際的な活動のみ）
・芸術文化振興基金
・国際交流基金
があります。

他にも地域やジャンル（特にクラシック）限定で申請出来る補助金があります。

・映像・映画制作に使える補助金

映像制作に使える補助金には
・日本映画製作助成 https://milareso.co.jp/csl/movie
・IP360（コンテンツ産業成長投資支援事業）
があります。

日本映画製作支援事業は、劇場公開を前提とした1時間以上の日本映画（実写・アニメーション）の製作費を支援する制度で、年2回募集があります。令和9年度から助成額が引き上げられ、予算規模に応じて最大6,000万円（映適認定でさらに上乗せ）となりました。一方で、法人格・監査体制・公開実績などの要件が厳しく、収益が出た場合の納付義務もあるため、製作スキーム全体を見据えた計画が必要です。

・新作コンテンツ、新企画開発に使える補助金

新作コンテンツ、新企画開発に使える補助金には
・小規模事業者持続化補助金

・IP360

があります。

「小規模事業者持続化補助金」の申請には経営分析や経営計画を含んだ約１０ページの事業計画書が必要で、この点は難易度が高いです。また、コンテンツの新作開発は、そのまま商品となるものの経費（脚本費、作曲費、CD製作費）は計上出来ず、試作品の製作費や開発のための外注費が対象となります。

他に東京都では条件をクリアすれば新商品、新サービスの開発のほか設備投資による生産性向上などに使用できる補助金もあります。

・ECシステムやITでの販促に使用できる補助金

ECシステムやITでの販促に使用できる補助金には
・デジタル化・AI導入補助金

「デジタル化・AI導入補助金IT導入補助金」は採択率高めの補助金です。また、申請締切が数ヶ月に１回のペースで設定されていて、交付決定までのスパンも短いため、現時点では活用しやすい補助金と言えます。
会計ソフトやLステップの導入などに使えます。

・設備投資に使える補助金

設備投資に使える補助金には

・ものづくり補助金
・新事業進出補助金

・【東京都】事業環境変化に対応した経営基盤強化事業
があります。
「新事業進出補助金」は新規事業による業種転換や、革新的な新商品・サービスの開発、生産性向上につながる設備投資に使えます。補助上限額が大きく、比較的規模の大きな事業投資に適合する補助金です。申請にあたっては、経営分析、経営計画を含んだ事業計画書が必要で、申請難易度は補助金の中で最高レベルです。

【東京都】事業環境変化に対応した経営基盤強化事業は一昨年から新たに始まった補助金です。条件をクリアすれば新商品、新サービスの開発のほか設備投資による生産性向上などに使用できます。

他に一定規模以上の中堅・中小企業の大規模投資であれば「中小企業成長加速化補助金」「大規模成長投資補助金」も活用出来ます。

・事業承継に使える補助金

・事業承継・M&A補助金
事業を買う側、売る側それぞれが活用できます。

「経営革新」「専門家活用」「廃業・再チャレンジ」「PMI促進」の４つの申請枠があり、それぞれ使用できる経費が異なります。「専門家活用」枠では「M&A 支援機関登録制度」登録事業者へ支払う仲介費用も対象経費となります。

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４．現在申請できる補助金

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（2026年10月17日現在）

現在、募集中の補助金、助成金は

・芸術文化振興基金
・日本映画製作助成

・アーツカウンシル東京（一部プログラムのみ）
・新事業進出ものづくり補助金

などがあります。

映画・映像・ゲームなどのコンテンツの海外展開を支援する補助金IP360は今年度の公募を終了し、一部メニューのみ公募中です。

また、地域によっては観光事業者向けの補助金で新コンテンツ開発などに活用できるものも存在します。加えてこれから新年度に向けて新たな公募情報が順次公開される見込です。

現在、申請書類の作成に時間がかかったり、申請書類作成後に認定支援機関などの確認が必要な場合もあります。スケジュールには余裕を持ってご検討ください。上記以外の補助金についても相談は随時受け付けています。

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５．事前相談〜申請までの流れ

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申請する補助金によって異なりますが、基本的な流れは下記の通りです。

＊注 書類作成後、申請前に認定支援機関などの承認手続きが必要な場合があります。

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６．申請サポート料金

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ミラレソ株式会社では文化芸術分野を中心とした経営コンサルティングと補助金申請サポートをおこなっており、これまでに音楽・ダンス・映画・ゲーム・アニメなどの多くの分野で採択実績があります。

料金体系は補助金の種類によって異なりますが、固定の着手金と交付決定金額に基づく成功報酬型でサポートさせていただきます。また、適切な補助金活用を含んだ定額制の経営伴走支援もおこなっております。

ご遠慮なくメールなどでお問い合わせください。

７．申請サポート 事前Zoom相談（30分）

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申請サポートをご検討中の法人様、個人事業主様を対象とした30分間の無料相談です。

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