【2025年度 JLOX+補助金】


海外展開に挑むすべてのクリエイター・コンテンツ事業者へ

最大2億円の補助金で、あなたの作品を世界へ。

経済産業省が実施する「JLOX+(ジェイロックスプラス/クリエイター・事業者支援事業)」は、日本発のコンテンツ産業を海外展開・構造改革・デジタル化の観点から支援する大型補助金です。
✅ 最大補助額2億円
✅ 補助率1/2(事業費の半分を補助)
✅ 対象経費:制作費、企画費、出展費、ローカライズ費、ロケ費、VFX、翻訳、プロモーションなど幅広く対応

✅ 応募できる事業者(主な条件)
・日本の法令に基づいて設立された法人(企業・団体)
・地方自治法で定められた 地方公共団体
・条件を満たした海外現地法人

支援プログラム

2025年度も以下の6つの支援プログラムが実施中です。

  1. 海外向けローカライゼーション&プロモーション支援(★現在募集中)
    📌 申請事例
    ・アニメや映画の多言語字幕・吹替制作
    ・海外向けプロモーション映像やSNS広告制作
    ・国際見本市・イベントへの出展費用(展示装飾・渡航費など)
  2. 国内映像制作支援(プロダクション・ポストプロダクション)(NEW!★現在募集中)
    📌 申請事例
    ・海外展開を見据えた映画・ドラマ・配信番組・ゲームの制作費
    ・国内での撮影・照明・美術・編集・VFX・MAなど
    ・国際共同制作によるポスプロ作業(日本側の工程)
  3. 国内映像企画開発支援(プリプロダクション)(NEW!★現在募集中)
    📌 申請事例
    ・海外配信を想定したオリジナル作品・ゲームの企画・脚本開発
    ・ロケ地・キャスティング調整・テスト撮影などプリプロ段階の費用
    ・ビジュアル資料・プレゼン映像・ピッチ資料制作
  4. 海外制作会社による国内ロケ誘致支援( ★現在募集中)
    📌 申請事例
    ・海外映画の日本ロケにかかる撮影・交通・宿泊・VFX・スタジオ費
    ・日本人キャスト・スタッフ・制作会社との協働プロジェクト
    ・地域と連携したロケ支援(観光資源の露出)
  5. 次世代デジタル技術等を活用したデジタルコンテンツ創出支援(★現在募集中)
    📌 申請事例
    ・バーチャルプロダクションやモーションキャプチャによる新作開発
    ・インタラクティブ映像作品の開発(ゲーム×映像)
    ・XR/VR技術によるエンタメ・ライブ演出コンテンツ制作
  6. コンテンツ製作の生産性向上に資するシステムの開発・実証支援(★現在募集中)
    📌 申請事例
    ・制作工程管理ツールや収録管理アプリの開発
    ・AIによる絵コンテ生成・台本整理などの効率化ツール
    ・権利管理・収益分配の透明化システムなど

募集中の支援プログラム

🔹 海外向けローカライゼーション & プロモーション支援

✅ このプログラムの目的
海外展開を目指すコンテンツ事業者向けに、海外での見本市出展・イベント出展・外国語字幕版や吹替版の制作・海外プロモーションなどを支援する補助金です。申請プログラムは「ジャパンパビリオンに関連するもの(以下、ジャパンパビリオン枠と記載)」と「ジャパンパビリオンに関連するものを除く(以下、通常枠と記載」」の2通りに分かれています。

🔹プログラム①:通常枠(「ジャパンパビリオンに関連するものを除く」)

✅ 対象コンテンツ:下記①および②を満たしたコンテンツ
① 下記いずれかのジャンルに該当し
映像(番組・映画・アニメ・メディアアートなど)
音楽(配信楽曲など)
舞台(演劇・ミュージカル・ダンスなど)
ゲーム(家庭用配信ゲーム・モバイルゲームなど)
出版(電子コミック・電子書籍など)
キャラクター・ファッション・デザイン(マスコット・ファッション・デザインなど)
かつ
② コンテンツの制作過程と権利保持が次のいずれかに該当すること
・日本の法人または日本国民によって製作され、かつ日本国民が製作に主体的に関わっており、原則として著作権の全部または一部を有しているコンテンツ
・他国と日本の法人または日本国民の共同で製作され、かつ日本国民が製作に主体的に関わっており、原則として著作権の全部または一部を有しているコンテンツ

✅ 補助上限:1案件あたり最大2,000万円(複数案件可、その場合1社あたり総額最大4,000万円)
✅ 補助率:補助対象経費の2分の1
✅ 対象経費:渡航費(航空券代、宿泊費)、出展料、会場・施工費(会場費、機材費)、運営費(スタッフ費、出演料)、広報宣伝費(媒体出稿費、ノベルティ費)、ローカライズ費(字幕費、吹き替え費、監修費など)など
✅ 応募締切・スケジュール:
初回締切:2025年4月11日(金)17:00→ 採択決定:2025年4月23日(水)予定
以降:隔週金曜日17:00締切 → 翌々週水曜日に採択通知
最終締切:2026年1月16日(金) → 採択決定:2026年1月28日(水)
💡 申請内容例
・日本の音楽ライブ映像を字幕付きにし、海外で発信
・日本アニメ作品の英語吹替制作+海外配信プロモーション
・海外映画祭・展示会への出展+現地でのメディア広告展開
✅ 事業実施期間:2025年3月31日〜2026年2月27日

🔹プログラム②:ジャパンパビリオン枠(「ジャパンパビリオンに関連するもの」)

✅ 対象コンテンツ:プログラム①と同じ
✅ 応募条件:複数のコンテンツをまとめて国際的な訴求が見込まれるイベントの主催または出展
・4社以上での取組であり、その代表として1社が応募
・形成する各社が①コンテンツを保有していること②取組参加が確認できる書類を提出することが必要
・事業実施の際に「ジャパンパビリオン」を呼称にいれることが必要

✅ 補助上限:1案件あたり最大8,000万円
✅ 補助率:補助対象経費の2分の1
✅ 対象経費:渡航費(航空券代、宿泊費)、出展料、会場・施工費(会場費、機材費)、運営費(スタッフ費、出演料)、広報宣伝費(媒体出稿費、ノベルティ費)、ローカライズ費(字幕費、吹き替え費、監修費など)など
✅ 応募締切・スケジュール:
第1回締切:2025年4月11日(金) → 採択決定:4月23日(水)予定
第2回公募:2025年9月予定 → 採択決定:10月予定(詳細後日)


💡 申請内容例
・国際的な見本市・映像展示会への出展+現地商談対応
アニメ・キャラクター関連IPの国際プロモーション展開
地方文化・伝統芸能を活かしたブース装飾・映像展示
✅ 事業実施期間:2025年3月31日〜2026年2月27日

💡 注意点(共通):
✅ 応募できる事業者(主な条件)
・日本の法令に基づいて設立された法人(企業・団体)
・地方自治法で定められた 地方公共団体
・条件を満たした海外現地法人
コンテンツそのものの制作費(映像制作、人件費等)は原則対象外です
あくまで海外展開に向けたプロモーション活動やローカライズが補助対象

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🔹 国内映像制作支援(プロダクション・ポストプロダクション)

✅ 概要
海外展開を前提に、日本国内で映像・ゲーム作品を制作する事業者を支援。
制作本編〜編集〜整音〜多言語展開までを含む、大規模プロダクション向けの補助金です。

補助内容

✅ 補助上限:2億円/1案件
✅ 補助率:補助対象経費の2分の1
✅ 対象コンテンツ
映像:実写映画・ドラマ・アニメーション作品
ゲーム:家庭用ゲーム・モバイルゲーム・PCゲームなど
✅ 対象経費(代表例)
▶ 映像制作費
・撮影・録音・編集・VFX・字幕・吹替・音声ガイド
・美術・衣装・ヘアメイク・DIT・E&O保険費
・スタッフ・キャスト費(監督・脚本・制作・出演など)
・社内人件費(健保等級単価で算出)
▶ ゲーム制作費
・グラフィック・UI・モーション制作・音響・デバッグ
・Verticalslice以外の完成開発要素
・QA・LQA・翻訳・サーバー構築
・契約・保険・開発人件費

✅ 応募要件
・制作費総額が3億円以上
・3億円以上の資金調達コミットメントがある
・海外展開を前提とした体制・契約・権利処理が整っていること
・応募者が著作権または収益権を一部以上保有予定

✅ 応募締切・スケジュール:
第1回 2025年6月9日〜6月27日(17時) 採択通知:2025年7月25日予定
以降、予算次第で追加実施の可能性あり。
✅ 事業実施期間:交付決定日以降〜2026年1月31日

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🔹 国内映像企画開発支援(プリプロダクション)

✅ 概要
本格的な制作に先立ち、企画書・脚本・ピッチ映像・ゲームデモ(Verticalslice)の制作や、
IP権利処理・契約交渉などの前段階の取り組みを支援。
小規模・中堅クリエイターにも最適な資金援助です。

補助内容

✅ 補助上限:1,000万円/1案件(1社あたり最大2,000万円)
✅ 補助率:補助対象経費の2分の1
✅ 対象コンテンツ
映像:番組、映画、アニメなど
ゲーム:家庭用ゲーム・モバイルゲーム・PCゲームなど
✅ 対象経費(代表例)
・脚本費、企画書作成費、映像化権料、翻訳費、専門家相談費
・システム開発費、QA・LQA費、トレーラー制作、エンジン使用料
・渡航費(ピッチング・調査等)
・社内人件費(健保等級単価で算出)

✅ 応募要件
・海外展開を見据えた体制・計画がある
・将来的に本制作へ応募者が関与予定である
・著作権・収益権の一部保有、またはIP契約が予定されていること

✅ 応募締切・スケジュール:
第1回 2025年6月9日〜6月27日(17時) 採択通知:2025年7月25日予定
以降、予算次第で追加実施の可能性あり。
✅ 事業実施期間:交付決定日以降〜2026年1月31日

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比較表 プロダクション ⇔ プリプロダクション

項目国内映像制作支援
(プロダクション・ポストプロダクション)
国内映像企画開発支援
(プリプロダクション)
補助上限額2億円/1案件1,000万円/1案件
(上限2,000万円)
補助率1/21/2
対象工程撮影・編集・収録・完成企画・脚本・ピッチ・試作
想定規模大規模(制作費3億円以上)小〜中規模
対象コンテンツ映像(実写・アニメ)
/ゲーム
映像(番組・映画・アニメ)
/ゲーム
主な経費制作・編集・音声・人件費脚本・デモ開発・相談・権利処理
応募要件(共通)著作権または収益権を一部以上保有予定/海外展開を前提著作権または収益権を一部以上保有予定/海外展開を前提


🔹 海外制作会社による国内ロケ誘致支援

✅ このプログラムの目的
海外制作会社が日本国内でロケやポストプロダクションを実施する際の経費を支援
地域経済の活性化、日本人材の活用、映像産業の振興、インバウンド促進を同時に目指す

✅ 補助上限:最大10億円/件
✅ 対象経費:撮影費、キャスト・スタッフ費、旅費・宿泊費、VFX制作費、スタジオ費など
✅ 応募できる事業者(主な条件)
・日本の法令に基づいて設立された法人(企業・団体)
海外制作会社と共同制作または委託契約を締結していること
・コンソーシアム応募も可(幹事法人を定める)
・他JLOX補助金(文化芸術活動基盤強化基金)との重複案件でないこと

✅ 応募できる作品の条件(いずれか)
・10か国以上で公開・配信予定かつ国内制作費2億円以上
・日本国内での直接製作費が5億円以上
・総製作費10億円以上かつ国内制作費2億円以上

加えて、
・日本のロケシーンが確約されていること
・ロケ地地域のPRに協力できること
・日本の魅力を世界に伝える工夫があること 
などが求められます。
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🔹 次世代デジタル技術を活用したデジタルコンテンツ創出支援

✅ 概要
Web3、メタバース、生成AI、ブロックチェーンなどの先端デジタル技術を活用し、
日本発のIP(知的財産)を活かした新しいビジネスモデルの構築・高度化を支援する補助金です。

  • 新しい体験価値の創出
  • IPとデジタルの融合
  • ファンコミュニティ形成や新マネタイズの仕組み構築

など、コンテンツ産業の未来を切り拓く革新的な取り組みが対象です。

補助内容

✅ 補助上限:1億円/1件(補助対象経費最大2億円)
✅ 補助率:補助対象経費の2分の1
✅ 対象事業者:日本国内法人(製作委員会・コンソーシアムは不可)
✅ 対象経費(代表例)
システム構築費:AI生成、NFT配信、VR/AR開発、クラウドサービス利用料など
事業開発費:IP使用料、技術連携、社内開発スタッフの人件費
広告宣伝費(50%以内):SNS出稿、PR映像制作、パブリシティ活動
専門家経費:外部コンサルタント、弁護士、IT監修など
報告書作成費:成果報告書作成などの業務委託費(1ヶ月分)
✅ 応募締切・スケジュール:
第1回 2025年4月16日〜5月15日(17時) 採択通知:2025年6月上旬
第2回 2025年6月2日〜6月30日(17時) 採択通知:2025年7月下旬

💡 申請できる事業のイメージ(例)
・自社IPを活用したNFT連動型メタバースライブの開発
・アニメ×AIナビゲーターによるインタラクティブ体験アプリの開発
・バーチャルアーティストやVTuberのマネタイズプラットフォーム構築
・舞台・ライブのデジタルツイン化と国際展開
・ファン参加型AIコンテンツ生成システムの開発
✅ 事業実施期間:交付決定日以降〜2026年1月31日

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🔹 コンテンツ製作・流通における生産性向上/
構造改革・強化に資するシステム開発支援

✅ このプログラムの目的
・映像・音楽・出版・ゲーム・舞台などのコンテンツ産業を対象に、制作や流通工程の効率化・高度化につながるシステム開発・実証導入を支援
・生成AI、クラウド活用、契約管理の自動化、流通の可視化など、業界全体の構造改革を目的とした先進的な取組みが対象です

補助内容

✅ 補助上限:5,000万円/1社
✅ 補助率:補助対象経費の2分の1
✅ 対象事業者:日本国内法人(製作委員会・コンソーシアムは不可)
✅ 対象経費(代表例)
システム開発費(設計・試作・テスト等)
クラウドサービス利用料
技術支援・研修・マニュアル整備に係る外部委託費・専門家費用
実証実験費・設備導入費
社内人件費(健保等級ベースで算出)
✅ 応募締切・スケジュール:
第1回 2025年5月8日〜5月21日(17時) 採択通知:2025年6月上旬
第2回 2025年6月3日〜6月16日(17時) 採択通知:2025年7月下旬

💡 申請できる事業のイメージ(例)
・生成AIを活用した映像編集・台本生成の効率化
・制作現場のスケジュール・素材・契約のクラウド一元管理
・受発注・権利処理・請求管理等の業務自動化システムの開発
・コンテンツ流通の可視化・透明化システム
・制作会社・アーティスト・配信事業者間の連携プラットフォーム構築
✅ 事業実施期間:交付決定日以降〜2026年1月31日

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当社の特徴

🎼 文化芸術の現場を知るパートナーとして

✅ 当社は、音楽制作・イベント制作・レーベル運営・アーティストマネジメントなど、数多くの文化芸術事業に携わってきました。その実績をベースに、クリエイターやエンターテイメント事業者に寄り添った視点で、実効性のある経営コンサルティングと申請サポートを提供しています。

🎼 補助金 × クリエイティブ 両視点からの支援で採択率アップ

中小企業診断士としてロジカルで着実な制度対応が可能です。

クリエイターとして制作・現場感覚を理解した「話が通じる」サポートを行います。

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補助金活用には、企画力+書類精度+スケジュール管理が不可欠です。
採択率を高めるためにも、早めの準備がカギとなります。

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