
【東京都 800万円助成】
新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業
東京都内の法人・個人が対象の助成金
中小企業の「創意工夫」「新規事業」を支援!
目次
1. どんな用途に使えますか?
「創意工夫・新規事業」 事業の深化又は発展に関する取組
ポストコロナ等における事業環境の変化を課題と捉え、対応策として、事業者が創意工夫のもと「これまで営んできた事業の深化又は発展」に取り組み、これが経営基盤の強化につながると認められた場合に、当該取組に必要な経費の一部が助成されます。
・これまでの事業を基盤にして新商品・新サービスを開発したい
・既存事業を発展させて新規事業をはじめたい
・高性能な機器を導入して競争力を高めたい
・既存商品の品質を向上したい
このような場合に活用できます。
正式名称:新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業
(経営改善計画策定による経営基盤強化支援)(一般コース)
東京都中小企業振興公社のサイト
チラシを見る
2.事業概要
項目 | 内容 |
---|---|
対象者 | 申請要件を満たす、東京都内で事業を行う中小企業者(個人事業主を含む) |
助成対象経費 | 既存事業を深化・発展させる計画を作成した場合に、審査で認められた経費 |
助成対象期間 | 交付決定日から最大1年間 |
助成率 | 助成対象経費の2/3以内 |
助成限度額 | 800万円 |
申請受付期間 | 令和7年3月3日から締切未定 *予算の都合上、申請件数が各月の予定数に到達した場合、申請受付期間満了前に募集を締め切ります。 |
交付決定日 | 5月下旬予定 |
3.申請要件
主に、次の要件を満たす必要があります。
1.都内の中小企業者で、大企業が実質的に経営に参画していないこと。
2.(法人)都内に登記があること (個人事業者)納税地が都内にあること
かつ、直近決算期の売上高が、「2019年の決算期以降のいずれかの決算期」と比較して減少してい
る、又は直近決算期において損失を計上していること。
3.令和6年度において、本事業で1度も交付決定を受けていないこと。
4.申請内容が、申請者が所有又は賃借する本社・事業所・工場等において取り組まれ、実施場所に応 じた下記条件を満たすこと。
条件:実施場所が東京都内→都内に登記があること。実施場所が東京都外→本店が都内にあること。
*注:主な要件は以上ですが他にもいくつか条件があります。詳細は募集要項をご覧下さい。
4.助成対象経費
経費区分 | 内容 |
原材料 副資材費 | 製品やサービスの改良等に直接使用し、 消費する原材料、副資材、部品等の購入に要する経費 |
機械装置 工具器具費 | 製品・サービスの改良等に直接使用する機械装置・工具器具等を 新たに購入・リース・レンタルする際 に要する経費 |
委託・外注費 | ・自社内で直接実施することができない製品やサービス改良 の一部(委託費:実施するものにおいて創意工夫・検討が 必要なもの。外注費:仕様書等において実施内容を具体的に指示 できるもの)を外部の事業者等に依頼する経費。 ・共同研究契約により共同研究を実施するために要する経費 ・本助成事業における想定顧客のニーズを調査・分析するため、 外部の事業者等に依頼するために要する経費 |
産業財産権出願 導入費 | ・改良等をした製品・サービスに係る特許権、実用新案権、 意匠権、商標権の出願に要する経費 ・製品・サービスの改良等に際して必要な特許権、実用新案権、 意匠権、商標権を他の事業者から譲渡又は実施許諾 (ライセンス料含む)を受ける場合に要する経費 |
規格等認証 登録費 | ・改良等をした製品・サービスの規格適合、認証の申請・ 審査・登録に要する経費 |
設備等導入費 | ・本事業の取組に直接必要な設備・備品等の購入費及びそれらの 設置工事等に直接必要な経費 |
システム等導入費 | ・本事業の取組に直接必要なシステム構築、ソフトウェア・ ハードウェア導入、クラウド利用等に要する 経費 |
専門家指導費 | ・本事業の取組について、外部の専門家から専門技術等の指導・ 助言を受ける場合に要する経費 (*専門家指導費のみの申請はできません。)) |
不動産賃借料 | ・本事業の取組に必要な事務所、施設等を新たに借りる場合 に要する経費 |
販売促進費 【上限200 万円】 | ・助成対象商品の販売促進を行う自社 Web サイトの制作・改修委託費 ・助成対象商品の販売を促進するために配布する紙媒体の印刷物製作費 ・助成対象商品の販売促進のために使用する動画製作費 ・助成対象商品の販売促進のための広告掲載費 ・リアル展示会(実際の会場で開催される展示会)における出展小間料 ・リアル展示会の小間内の装飾委託費、展示に必要な什器・備品等の リース代、光熱水費 ・リアル展示会の展示品や展示用資材、配布用印刷物等の運送委託費 ・海外展示会開催期間中の展示会場における通訳費 ・オンライン展示会(オンラインシステムによりリアルタイムで 商談を行う展示会)の出展基本料 ・申請者名義で自ら運営者と契約し、出店する場合のECサイト 初期登録料 |
その他経費 【上限100 万円】 | 本事業の取組に直接必要な経費で、他の経費区分に属さないもの |
5.審査
審査は「書類審査」と「面接審査」の2段階です。面接審査の日程は各回で定められており変更できませんので事前にご確認ください。
審査の視点
・発展性 (既存事業の深化・発展に資する取組か)
・市場性(ポストコロナ等における事業環境の変化前後の市場分析は十分か)
・実現性(取り組むための体制は整っているか)
・優秀性 (事業者としての創意工夫、今後の展望はあるか)
・自己分析力 (自社の状況を適切に理解しているか)
ミラレソ株式会社では、中小企業診断士による経営コンサルティング経験、各種補助金申請支援経験に基づいて、事業者の皆様の助成申請をサポートしております。
Zoomでの事前相談やメールでのお問合せを是非ご利用ください。
6.事前相談〜申請までの流れ
基本的な流れは下記の通りです。

7.申請サポート料金
中小企業診断士による安心の事業計画策定サポート、補助金申請サポートです。
これまでに1億円以上の補助金採択サポート実績があります。
申請をご検討中の事業者様は是非下記の事前相談をご利用下さい。

7.申請サポート 事前Zoom相談(45分)

申請サポートをご検討中の法人様、個人事業主様を対象とした45分間(¥5,500)の事前相談です。
上記画像クリックまたは下記リンクから予約申込みができます。
https://mosh.jp/services/123948
ご契約成立の場合、相談料は実質無料となります。
(相談後に当社とご契約いただいた場合、当相談料金は最終お支払い金額から控除いたします。)
Zoon相談では事業内容や計画しているイベント内容などを伺い、ご質問などにお答えします。
- 自社の考えている事業が申請できるかどうか?
- 自社で申請出来る補助金が他にあるかどうか?
などお気軽にご相談ください。
中小企業診断士による安心の事業計画策定サポート、補助金申請サポートです。
申請をご検討中の事業者様は是非上記事前相談をご利用下さい。